2023年10月1日から 中古車販売価格表示方法の変更

車両価格から支払い総額表示へ

2023年10月1日から、中古車の価格表示ルールが変わります。

これは、自動車公正取引協議会が2023年10月1日に自動車公正競争規約、施行規則を改正する事によるものです。

自動車公正取引協議会とは、正式名称は一般社団法人自動車公正取引協議会、通称自動車公取協という組織です。

自動車売買に関わる事業者で構成される一般社団法人です。

主な目的は「公正競争規約を円滑かつ効果的に運用することにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択に資する」、「自動車の取引の公正化を図り、もって国民生活の安定向上と自動車業界の健全な発展に資する」※自動車公取協WEBサイトより引用

 

簡単に言いますと、自動車を販売する時には車両価格ではなく、購入者が支払う総額を表示しましょう、というものです。

自動車の販売には車両価格の他にいろいろな諸費用諸経費が生じます。しかし、これを利用(悪用)してユーザーに多くの請求を行う事業者がいます。これではユーザーが安心して自動車の購入が行えないという事で、ついに大きなルール変更が行われる事となりました。

不透明な中古車購入

新車購入時にはディーラーが担当となりますので、悪質不透明な請求を行われる事はありません。(ディーラーの設定諸費用が高い!フランチャイズ店なのでルールが少し異なる!等はありますが)

多くの問題が起きるのは中古車購入時となります。同業者として言うのも何ですが、中古車事業者には簡単になれます。開業に必要な古物商許可は申請こそ面倒ですが、犯歴等の不適格事由が無ければ誰でも取得できます。

その為、悪質な事業者が多く混ざっている業種という事も残念ながらあります。中古車事業は比較的簡単に始められて、かつ単価が高い商材を扱うので利益を大きく生みやすいという理由もあるかと思います。

 

特に悪徳事業者が使い易い手段というのが中古車購入に必要となる車体以外の費用請求です。

様々な諸費用について何となく相場はありますが定価はありません。また、昔からの慣習で、ユーザーもそれがどこか当たり前という雰囲気もあり中古車購入するには仕方の無い経費、と大きく問題視しないという事もあるかと思います。

そこをうまく利用して暴利を狙うのが目的です。

多くの諸費用諸経費

中古車を購入して自身の名義にして公道を走れる状態にする、その為には最低限必須となる費用、任意となる費用があります。

必須となる費用としては税金保険の諸費用と名義変更等の手続き費用です。

・自動車税

・自動車重量税

・自賠責保険

・自動車税環境性能割(新しい車の場合。以前の取得税のようなもの)

・リサイクル料金

・登録手続き費用

・車検検査費用

・法定点検費用

・登録に関わる印紙代

・消費税

等があります。必須ではないけど必要なものについては、

・法定点検以上の整備費用

・保管場所証明書申請料(自分で申請しないで代行してもらう場合)

・希望ナンバー申請費用(希望者のみ)

・納車費用(自宅まで届けてもらう場合)

・任意保険料(加入する場合)

・ローンクレジット利用手数料(利用する場合)

等があります。これだけでも多くの明細があります。

税金保険については金額の上乗せができませんが、事業者がサービス提供する項目については事業者次第の見積りという事となります。その為、車両価格以外にこの部分で多くの利益を得ようとする流れとなってしまいます。

また、補足しますとローンについては金額変更はできませんが、金利の上乗せとして利益を多く取る事業者もいます。カラクリとしては、販売事業者とローン会社の間には金利設定した契約があります。

多くの販売実績があったり、契約するローン会社によってより低い金利で販売事業者はローンサービスをユーザーに提供できます。例えばこの契約が5%だった場合、8％でユーザーに契約斡旋を行えば差額3%分がローン会社の更なる利益となる為にその分の報酬(キックバック)を得られるのです。※全てのローン会社がそのような仕組みとは確認していませんが

話は逸れましたが、中古車購入に最低限必要な費用だけでもこれだけ多くあります。

不透明な追加費用

今回の自動車公正競争規約、施行規則改正では上記のような諸費用を明朗にする目的と、加えて更に不透明な追加請求を行う悪徳事業者を規制する目的も強いと思われます。

例えばですが、

・洗車費用(納車準備費用等とも謳います)

・車内クリーニング費用(賃貸車内)

・ローン利用手数料

・保証料(保証付きのはずが別料金)

・陸送費用(納車時ではなく整備等の回送費として)

・日曜日納車費用(定休日ではない日ですが、、、)

等を聞く事があります。

自動車の購入はベースの金額が高い為、数千円から数万円の費用の大きさを感じ辛いというところで請求しやすい事もあるかもしれません。

また、追加でカーナビ、オーディオ、ドラレコ等の取付けをお願いす場合も要注意です。市場価格より割高な商品代と高額な作業費用を請求されてしまわないよう見積りをよく確認して検討する事が必要となります。

聞いた話ですが、昭和時代の昔には雑誌を見て中古車を買いに行ったらタイヤホイールは別料金だった、等という私には嘘か本当かの話も。

支払い総額の表示とは

①販売価格を表示する場合は、「車両価格」に「諸費用」を加えた価格を「支払総額」の名称を用いて表示
②内訳として「車両価格」及び「諸費用の額」を表示
③「価格には保険料、税金、登録等に伴う費用が含まれている」旨を表示
④「当該価格は、登録等の時期や地域等について一定の条件を付した価格である」旨を表示
例）支払総額は、○月現在、県内登録（届出）で店頭納車の場合の費用です。お客様のご要望に基づくオプション等の費用は含みません。

支払い総額の表示とは①=②+③

①「支払総額」とは
「②車両価格」に、当該中古車を購入する際に最低限必要な「③諸費用」を加えた価格

販売店の管轄の運輸支局等で登録（届出）し、店頭納車の場合の価格のため、県外登録の場合や、店頭以外の場所に納車する場合、お客様の要望に基づきオプション等を付けた場合は、別途費用が発生する

 

②「車両価格」とは
店頭において車両を引き渡す場合の消費税を含めた現金価格で、展示時点で既に装着済の装備等（ナビ、オーディオ、カスタムパーツ等）を含む価格をいう

中古車の価格・品質に重要な影響を及ぼす「定期点検整備」及び「保証」を付帯して販売する場合、その費用は「車両価格」に含めて表示

 

③「諸費用」とは
保険料、税金、登録等に伴う費用（登録等手続代行費用）をいう
「支払総額」に含まれる「諸費用」は、「①保険料」、「②税金」、「③登録等に伴う費用（登録等手続代行費用）」です。

 

「諸費用」として「不適切な費用」（請求できないもの）

「車両価格」に含めて表示すること
１）販売店が中古車を販売するにあたり、当然行うべき作業にかかる費用
「納車準備費用」や「通常仕上費用」等、その名称の如何を問わず、納車前の「車内清掃」、「洗車」、「クリーニング」、「ワックスがけ」等の費用

２）納車前の最低限必要な点検・軽整備や、販売店が必ず実施する軽整備の費用、必ず付帯して販売する場合の「保証費用」や「定期点検整備費用」
「納車点検費用」や「納車整備費用」等、その名称の如何を問わず、納車前の「点検」や「オイル、バッテリー交換」等の軽整備の費用等

保証や定期点検整備の実施が条件である場合のその費用

３）その他、本来、販売する中古車の「車両価格」に含まれるべき性質のもの
「土日祝納車費用」、「利益」、「販売手数料」、「オークション陸送費」、「広告掲載料」等

 

※上記自動車公正取引協議会WEBサイトより抜粋引用

中古車の販売価格の表示が、「支払総額」に変わります!!│クルマに関する情報│自動車公正取引協議会 (aftc.or.jp)

 

支払い総額表示になる事により

2023年10月1日から支払い総額表示にルール変更となる事により、より健全な自動車売買環境へとなるでしょうか？

悪徳暴利業者以外にも、中古自動車の諸費用を高く請求する事にはもう１つ理由があります。

WEBサイトや雑誌では中古車の車体価格が安い方がお買い得に見えるという事があります。総額表示を自主的に行うようになっている媒体が増えましたが、車体価格表記の場合には安く見せてお客様を呼び寄せ、諸費用で高く請求して結局は割高になる、という事が多くありました。

中古車業界は全国の多くの市場連携により流通が整備されてしっかりとした相場が形成されています。特定の事業者だけが極端に安く仕入れる事はできません。

ルール改正で総額表示が必須となりますと、不当な諸費用請求が行い辛くなり競合他社と勝負するにはより良いサービスを提供して顧客満足度を増やす、という事に今まで以上に注力する事業者が増える事が期待されます。

しかし、個人的な懸念としては総額表示でも利益を出す為に支払い総額に含めなければならない費用を削る、例えば最低限必要となる点検整備の内容を削る、等の心配があります。

先日もビックモーターさんで点検検査していないのに行った事にしたという問題や、トヨタ系正規ディーラーで車検検査を省略して検査完了合格として認証工場資格が取り消される等の事件がありました。

 

今回の自動車公正競争規約、施行規則改正は自動車業界においてとても変化のある大きなものです。

このルール改正を直ぐに認知するユーザーは多くないと思いますが、時間が経って周知され、このルールが日本での自動車購入時には当然となりユーザーの目も今以上に厳しくなり、不適切な販売を行う事業者は退場となるような結果を期待したいと思います。

私達オートランド東京は販売は行っていないので今回の改正による影響は受けないのですが、買取りサービスを提供する事については同じ考えで、ユーザーが安心して商取引きを行える環境作りに努めていきたいとあらためて思う今回のニュースです。

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