2023年4月自賠責保険料改定

平均11.4%の値下げ改定

2023年4月1日より自賠責保険料が値下げ改定される事が金融庁の審議会で承認されたとの事です。値全体の平均で11.4%程の値下げとなるとの事。

自動車ユーザーにとっては嬉しい改定となります。

定期的に保険料見直しにより自賠責保険料は改定されます。今回は2021年4月から2年振りの改定です。

ここ何度かの改定では全て値下げとなっています。

普通乗用車の24ヶ月での保険料を比べてみますと、

2023/4 17650円

2021/4 20010円

2020/4 21550円

2017/4 25830円

と下がり続けている状況です。

自賠責保険はほとんどの場合は自動車の購入時、車検時に諸費用の一部として事業者に支払う事が多いので、６年前から8000円も下がっている事には気付かない方もいるかと思います。30年前に比べると30000円以上も下がっているのです。

参考資料：自賠制度の財源と推移｜国土交通省 (mlit.go.jp)

今回の値下げ改定の理由

2023年の値下げ改定については、コロナ禍で人の移動が減少し自動車の利用頻度が下がった事により事故が減少し保険料支払いが少なくなった事が要因との事です。

直ぐに数値ではハッキリとしたデータを算出するのは難しいかもしれませんが、自動車の安全装置の進化により交通事故も減少している事も影響するのではないかと思います。

エアバッグが開発普及した事により、事故による死亡重傷化率も減少したと聞きます。

今後は自動運転も進化していく事になり、ますます交通事故は減少していく事でしょう。

自賠責保険料は今後も安くなっていくと良いなと一自動車ユーザーとして思います。

 

しかし、任意保険については自賠責保険程の減少とはなりません。

自動車が高級化してきており、ハイブリッド車や電気自動車等も修理代がとても高額となります。

物損事故、自損事故での車輌保険利用時にはこの高額な修理代を保険会社が支払う為、加入者が負担する保険料に跳ね返ってくるのです。

自賠責保険財政上の問題と政治

自賠責保険は国土交通省が管轄管理しています。2022年、報道で自賠責保険の集めた保険料が別の財源として流用されている、という内容を見た方もいるかと思います。

交通事故被害者の救済にあてる財源のうち6000億円が財務省に貸し出されて一般財源となり返済されるどころか全くその目途すら立っていないとの事です。

特別会計の自賠責保険関連の財源が一般会計に特例のように組み替えられてしまいました。

自動車ユーザーが保険料として負担したお金が全く別の使われ方をしています。

このように税金が当初の目的と違う財源として利用される事は消費税等いろいろな税金であるじゃないか！と思われる方もいるかと思います。しかし、不満が出ているのは2023年より新設される賦課金が保険料に上乗せされる事です。前述の未返還の莫大な貸し出し金が返済されず財源不足になればそれを追加で自動車ユーザーに負担させるのか、という状況です。

———参考：国土交通省———-

賦課金は現在、おもに自賠責保険・共済に加入していない無保険（共済）車による事故や、ひき逃げの被害者の死亡・ケガの補償に充てられています。
令和5年4月より新たな賦課金の使途として、上記に加え、被害者の介護やリハビリの支援の被害者支援の充実、先進的で安全な自動車の導入支援などの事故防止対策の推進に活用されます。

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廃車手続きを行うと自賠責保険は戻ってくる

自賠責保険は自動車を運行する場合には必ず加入しなくてはなりません。

その為、車検証期間をカバーする保険加入が必要です。1日でも車検期間に足りない保険期間の場合には自動車の登録、車検の更新が行えません。

保険期間が残っている時に自動車の使用を止めた場合には未経過保険料の返戻を受けられます。

返戻を受けるには加入保険会社への解約申請が必要となります。

また、自動車の使用を中止した事を証明する為、抹消登録証明(登録識別情報等通知書、登録事項等証明書、返納証明書等)の写しを提出する必要があります。

注意が必要な事は、自動車税は抹消登録手続きを行った日が起算として計算されますが、自賠責保険は抹消登録手続きを行った日が起算とはなりません。保険会社へ解約申請を行わないと未経過の保険料残額が減っていってしまい、最後には返戻無しの自動解約となってしまいます。

オートランド東京ではお客様の廃車手続きを行った場合には、税金保険の手続きも詳しくご案内して段取りを行いますのでご安心下さい。

自動車税・自動車重量税・自賠責保険料案内 | オートランド東京 (autoland.jp)