廃車にかかる費用はどのくらい？手続きの代行料や手数料・廃車の流れを解説
車の買い替えをする際は廃車手続きが必要です。廃車を検討しているものの、どのくらいの費用がかかるか心配な人も多いのではないでしょうか。この記事では、廃車の種類とともに、費用についてくわしく解説します。廃車の流れや廃車の代行にかかる費用についても解説するため、ぜひ参考にしてください。
目次
廃車には2種類ある
廃車には、一時抹消登録と永久抹消登録の2種類があります。ここでは、それぞれについて解説します。
一時抹消登録（一時的な廃車）
一時抹消登録とは、一時的に車を使用しない場合に行う手続きです。陸運局の窓口で手続きできます。一時抹消登録をすれば、自動車税や自賠責保険料はかかりません。たとえば入院や長期の海外出張などの予定があり、長期間車を使用しない場合に一時抹消登録が行われます。
一時抹消登録した車を再び使用するには、中古新規登録が必要です。なお、軽自動車を一時的に使用しない場合は、自動車検査証返納届を提出して手続きします。
永久抹消登録（完全な廃車）
永久抹消登録は、もう二度とその車に乗らない場合に行う手続きです。不要になった車を解体したり、事故により車が使えなくなったりした場合に行われます。一時抹消登録と同様、陸運局の窓口で手続きができます。永久抹消登録では車の解体が前提となっており、手続きにおいては移動報告番号や解体報告記録日の申告が必要です。
一般的に「廃車」というときは、永久抹消登録をさしているケースが多いです。なお、軽自動車を解体する場合は、解体返納の手続きを行います。
普通車の廃車費用の相場
普通車の廃車にかかる費用の相場はどれくらいなのでしょうか。以下で具体的に解説します。
一時抹消登録（一時的な廃車）の手数料
一時抹消登録の際は、収入印紙代と印鑑証明書代が必要です。収入印紙代は一律350円ですが、印鑑証明書代は個人なら300円、法人なら450円かかります。
また、軽自動車について自動車検査証返納届を提出する場合は、350円の手数料がかかります。
廃車の印紙代とは
印紙とは、印紙税を納めたことを証明するための証票です。印紙税とは、金銭のやり取りに関する書類にかかる税金です。自動車手続き時には専用の自動車検査登録印紙が必要となります。収入印紙は使用できません。
一時抹消登録においては、提出する手数料納付書に350円の自動車検査登録印紙を貼り付ける必要があります。
廃車の印鑑証明書代とは
印鑑証明書とは、役所に登録した印鑑が本物であると証明するための書類です。廃車の手続きにおいては、車の所有者の印鑑証明書（発行後3か月以内）が必要であり、取得する際に印鑑証明書代がかかります。印鑑証明書は、役所や証明サービスコーナーなどで取得可能です。
永久抹消登録の手数料+諸費用
永久抹消登録をするには、さまざまな手数料や費用がかかります。専門業者以外に依頼すると、レッカー費用として1〜3万円が請求されます。解体費用の目安は1〜2万円程度です。専門業者に買取を依頼した場合は、基本的にレッカー費用や解体費用はかかりません。
オートランド東京廃車サービスでは永久抹消登録を行うお車も買取り査定致しますのでご負担無くお引取りが可能となります。
また、印鑑証明書代として、個人なら300円、法人なら450円かかります。リサイクル料金は車を購入する際に払っている人がほとんどであり、改めて支払う必要はないです。
廃車のレッカー費用
レッカー費用は、走行できない状態の車を移動させるための費用です。たとえば、車が故障している場合、事故にあった場合、車検が切れている場合などに必要となります。
廃車の解体費用
解体費用は1～2万円程度生じますすが、現在は資源価格高騰により解体費用以上のリサイクル価値がある為に解体業者が請求を行わない事がほとんどです。ディーラー等にお願いする場合には、解体業者へ依頼する以前の経費(手続き代行手数料、移送料、中間利益等)によりこの限りではありません。
自動車リサイクル法の施行前は、廃車の際に解体証明書が発行されていました。現在は、自動車リサイクル法に則り、移動報告番号と解体報告記録日によって永久抹消登録を行う必要があります。
廃車のリサイクル料金
リサイクル料金は、自動車リサイクル法に基づいて徴収される費用です。2005年より後の年式の車については購入時に徴収されています。2005年以前の年式の車については、解体時に別途支払う必要があります。
軽自動車の廃車費用
もう二度と使用しない軽自動車を廃車にする方法は、解体返納と呼ばれています。解体返納を行う場合、手続きそのものは無料です。
一方、軽自動車を一時的に使用しない場合は、自動車検査証返納届の提出により手続きします。自動車検査証返納届の提出時には、申請費用として350円が必要です。
車検が切れている車を廃車するには？
車検が切れている車を廃車するには、どうすればよいのでしょうか。ここでは、車検切れの車の廃車について解説します。
車検切れでも廃車は可能
車検が切れていても廃車は可能であり、費用に違いはありません。ただし、車検が切れている車は公道を走行できず、車を移動させるために費用がかかる可能性があります。廃車するには、解体現場まで車を移動させなければならないからです。
車検切れの車を移動させるには、仮ナンバーを取得する方法またはレッカーで移動させる方法があります。それぞれについて以下で解説します。
仮ナンバーの取得
仮ナンバーとは、何らかの理由により公道を走行できない車に対して、一時的に走行の許可を与えるものです。運転免許証、認印、車検証、自賠責保険証明書などを持参し、役所や運輸支局に出向いて手続きすると取得できます。仮ナンバーの取得にかかる費用は1,000円程度です。
ただし、車検が切れている車は自賠責保険も切れている可能性が高いため、あわせて注意しましょう。
自賠責保険の期限切れに注意
自賠責保険が切れている状態で公道を走行すると、罰則を受ける恐れがあります。自賠責保険は1ヶ月のみの加入も可能であるため、仮ナンバーを取得して公道を走行する際は必ず加入しましょう。
レッカー移動も検討しよう
レッカー移動とは、公道を走行できない車を他の車で牽引して運ぶ方法です。車検が切れている車を移動させたい場合、レッカー移動も選択肢の1つになります。専門業者にレッカー移動を依頼すれば、仮ナンバーを取得したり、自賠責保険に加入したりしなくても公道を走行して車を移動させられます。
廃車手続き代行費用はどのくらい？
廃車手続きは自分でも対応可能ですが、専門家や業者に代行を依頼すると手間がかかりません。廃車の代行を依頼できるのは、以下の専門家や業者です。
・行政書士
・ディーラー（販売店）
・廃車買取業者
それぞれについて、以下でくわしく解説します。
行政書士による廃車代行
書類の作成については、行政書士に代行を依頼できます。費用の目安は2000~5000円程度です。申請の代行もお願いする場合には管轄運輸支局により別途費用がかかります。行政書士に依頼する場合、車の移動や解体については自分で業者を手配する必要があります。
ディーラーによる廃車代行
・ディーラーには、廃車に関する手続き、車の移動、解体などを依頼できます。費用の目安は1〜3万円程度です。ただし、ディーラーは、代行にかかる費用が少し高い傾向があります。
廃車買取業者による廃車代行
廃車買取業者には、廃車に関する手続き、車の移動、解体などの依頼が可能です。廃車買取業者には無料で手続き代行を依頼できるケースも多くあります。
【廃車手続きの教科書】自分で行う方法・必要書類・費用を専門業者が教えます
廃車（永久抹消登録）手続の流れ
ここでは、永久抹消登録の手続きの流れについて詳しく解説します。
車を廃車のため解体する
廃車するには、まず車を解体する必要があります。解体の代行を依頼しない場合は、自分で車を移動させて解体の現場まで持ち込みましょう。解体の代行を依頼する場合は、依頼する業者に車を引き渡します。車の解体が完了したら解体証明書を受け取ってください。
廃車の必要書類を準備する
廃車の手続きに必要な書類を準備しましょう。廃車の手続きをする際は、以下の書類の提出が求められます。
・車検証
・車所有者の印鑑証明
・申請書（OCRシート3号の3）
・手数料納付書
・解体記録(移動報告番号、解体報告記録日)
・ナンバープレート
※住所変更がある場合には住民票、戸籍附票、履歴事項証明書等も必要
複数の書類が必要であるため、漏れなく手元に用意してください。
運輸支局で廃車手続き
そろえた書類を運輸支局に提出してナンバープレートを返却すれば、廃車の手続きは完了です。
なお、場合によっては、廃車の手続きにより自動車税や重量税の還付を受けられる可能性があります。還付の対象であれば、運輸支局の税申請窓口で申請しましょう。
こちらからより詳しい情報をご参照いただけます。
一般財団法人 関東陸運振興センター｜ナンバープレートの交付など利用者と関係行政機関とを結ぶ法人 (rikuriku.or.jp)
廃車の費用を節約するには？
廃車にかかる費用を節約するには、どうすればよいのでしょうか。ここでは、廃車の費用の節約方法を解説します。
廃車買取業者を利用する
すでに触れたとおり、廃車買取業者によっては廃車の代行を依頼しても手数料がかかりません。加えて、車種・状態によっては車を買い取ってもらえる可能性もあります。廃車買取業者は古い車を売る販路をもっており、パーツを再利用するノウハウもあるからです。車を廃車する際は、廃車買取業者に一度相談するとよいでしょう。
廃車の還付金を受け取る
廃車の手続きをすると、還付金を受け取れる可能性があります。対象となるものは、自動車税、重量税、自賠責保険です。いずれも、一定期間分の税金や保険料を事前にまとめて支払っています。期間の途中で廃車手続きすれば、残りの期間分の税金や保険料が返金される仕組みです。
まとめ
廃車の手続きには、さまざまな費用がかかる可能性があります。車の状態によってもかかる費用は異なるため、まずは車の状態を確認しましょう。
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