ここが違う!軽自動車の制度について

前回は年度末での自動車税止め手続きを行う事についてお話ししましたが、今回は少し派生した内容となります。
軽自動車は４月１日の１日だけでも登録されていると１年分の自動車税が課税となり、年度中に廃車をした場合にも月割りの還付は行われないとご案内しました。
それでは、もし４月２日に新車でも中古車でも自分の名義に登録した場合はどうなるのでしょうか？

何と翌年３月末までの自動車は課税されないで済みます。翌年度の４月１日からが課税対象となるのです。つまり、３６４日分の自動車税は支払わずに済むという事です。
３月末日付近で軽自動車を購入する場合は、登録手続きは４月２日迄待った方がお得という事になりますね。

軽自動車の性能がここまで向上し普及している現在、普通車に比べて何とも対象的に思える軽自動車に関わる制度があります。
〇前述のとおりの自動車税課税期間に加えて、圧倒的に安い税額設定。１０００ｃｃの小型車が２９５００円に対し６６０ｃｃの軽自動車は１０８００円。
〇車検時の自動車重量税額の大差（車輌重量１０５０ｋｇの小型車が３２４００円に対し９５０ｋｇの軽自動車は７８００円）。
〇登録手続き時に必要な車庫証明は不要（後日保管場所の届出が必要な地域有り）。
〇申請書類の印鑑は認印で手続き可能（普通車は印鑑登録証明書と登録実印の押印が必要）。

高速道路の追い越し車線を１００ｋｍ以上で走行したり、規格変更で小型車と大きく変わらないようなサイズになったり、それでも普通乗用車と違う種別の自動車と扱われているのは制度や法の矛盾点ではないでしょうか。

税額面では、普通乗用車が高いのか、軽自動車が安いのか解りませんし、低所得者や自動車が生活必需品となる地方への補助的措置という側面も解りますが、もう少し同じ自動車として平均値からの設定となっても良いのではと思います。

軽自動車検査協会 ｜ 公式ウェブサイト (keikenkyo.or.jp)

総務省｜地方税制度｜平成28年度から軽自動車税の税率が変わります (soumu.go.jp)

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